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7,関係行政機関、団体等との連携に関する事業

  • 2007年2月 1日(木) 11:21 JST
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7,関係行政機関、団体等との連携に関する事業



(1)当事業に係る障害者作業所の所属する各団体及び関係団体等との連携

1, NPO法人「ハートインハンド」との連携の強化(旧NPOハートインハンドチャリティー)
  「宅老所:デイサービス「長等ほたるの家」」(仮称)の整備[2004年8月開設
<開設予定地 大津市長等商店街>

2, NPO法人びわ湖ベジタブルロードとの連携の強化
びわ湖ベジタブルロード計画における「道の駅」構想の具体化をすすめる。
※ 安心・安全の農作物づくりをめざす
農家が、事業所型共同(働)作業所
「大中アグリの里」と連携し様々な事業を
展開しています。


3, NPO法人オンデマンド福祉情報ネットワークとの連携の強化

①「障害福祉の手引き」(監修:滋賀県)の継続発刊
② 「福祉しがドットROM」の継続作成と販売
③ 「社会福祉施設要覧」の継続発刊他

2003年10月
湖西SOHO事務所 アイヘルプ オープン

(2)障害者の就労に関する行政機関・団体 および
理解と支援を示す企業を含む各団体との連携

1, 「葦トラストネットワーク」の展開
近江八幡葦生産者組合の協力により
環境関連のイベントに「葦」を活用した
作品等の出展を積極的に行いました。


2, 滋賀県中小企業家同友会との連携
障害者雇用研究会の発足に向け連携

□ 滋賀同友会2004年総会にて、障害者雇用を軸とした「障害者問題研究会」
(準備会)の発足を確認。

☆ 障害者雇用事業所見学会の開催
日   時:2004年3月9日
訪問事業所:(株)平和堂 アルプラザ栗東
甲西高周波工業 株式会社
参加者数:一般企業7社、作業所等福祉関係者9名

<訪問事業所でのレクチャー>
<障害者の就労現場の見学>


3, 障害者アクティブセンターの開設に伴い、(財)滋賀県障害者雇用支援センター
   と「障害者就労支援連絡協議会」を通じての連携強化。
                    
    構成:滋賀県商工観光労働部労政能力開発課雇用対策推進室
       滋賀県健康福祉部障害福祉課
       (財)滋賀県障害者雇用支援センター
       (社)滋賀県社会就労事業振興センター
    協議事項
      障害者雇用推進員設置事業に伴う情報活用体系
      障害者雇用優良企業への優遇制度ならびに授産施設
・共同(働)作業所への優先発注制度等
→2004年度も継続して協議



4,「なごみと活力ある湖南の創造推進協議会」との連携強化

『地産地消』をキーワードに、福祉との連携で様々な事業が展開されています。

2003年度事業計画

①農業体験ツアーの実施
②なごみニュースの発行
③HPの開設と運営について
④医食同源プロジェクトについて
⑤農による支え合う社会づくり推進事業について
⑥生ゴミリサイクル推進事業について
⑦ふれあい交流会の開催について

①農業体験ツアーの実施
㈲ちゅうずドリームファーム「貸し農園」並びに隣接の水田を利用し、「水稲栽培体験」「野菜栽培体験」を行う。

㈲ちゅうずドリームファーム
〒524-0201 野洲郡中主町吉川2425
Tel 077 - 589 - 6272 Fax 589 - 6273
http://www6.ocn.ne.jp/^farm/

e-mail:dfarm@aioros.ocn.ne.jp

        
圃場面積
備   考
水稲栽培
25㎡
30㌃の圃場の一部を区切って活用
野菜栽培
10㌃
区画50㎡

参加者の状況】
NPO法人 元気村の子どもたちと運営委員が個人的に参加している。平均で20名から30名の参加がある。
今後、作業所からの参加も可能である。
②なごみニュースの発行
③ホームページの開設と運営
④医食同源プロジェクトについて
  1, 「低グルテリン米:春陽」の試験栽培
    ・守山市立田町の水田1㌶で草津市在住の杉江氏との契約による試験栽培を実施。
    収穫した「米」は、医療食として紹介していく方向。
    尚、「春陽」に関する情報は…
独立行政法人 農業技術研究機構 中央農業総合研究センター 北陸センター 稲育種研究室
〒943 - 0193 新潟県上越市稲田1丁目2番1号 Tel/Fax 0255 - 26 - 3239

2, アトピーの子どもに向けた「ケーキづくり」:自然食の調理教室の開催
   ・開催時期:9月上旬
   ・開催場所:草津市内の公民館
   ・講  師:三添 美紀代(湖南地域振興局環境農政部農業振興課湖南地域農業改良普及センター主幹)
    草津市内の農村女性グループ料理づくり協会の有志

⑤農による支え合う社会づくり推進事業
     農業と福祉・共同(働)作業所との連携によるモデル事業の実施
      1, トマトの栽培と加工 ┐
                    ├にっこり作業所で実施
      2, 苺苗の栽培と販売 ┘
3, 東ファームでのトマト栽培  あじさい園で実施

⑥生ゴミリサイクル推進事業について
 本事業の基本フレームは、大五産業㈱との提携により、㈱草津近鉄百貨店より野菜残渣並びに㈱ハズイ食料品店より魚粗を1日200㎏程度を回収し、大五産業㈱の処理機にて堆肥化し、圃場で再利用するものである。




しがゼロエミッション型農村の創生
目標設定の理由 農村においては、再利用可能な資源である農林水産物や生物由来の有機性廃棄物
等が発生するが、これらを地域内でたい肥や熱エネルギー等に循環利用するなど
持続的発展が可能なゼロエミッション型農村社会の構築が求められている。
目標達成に向けての留意事項 しがゼロエミッション型農村創生事業、有機質資源活用促進事業および
農業集落 排水事業(コンポスト化施設)等により、モデル地区の創生を支援
する。また、再生産可 能なバイオマスとしてのなたねの生産振興を推進する。

目標を表す具体的指標
指  標  名 目  標  値 計画目標値
エコ農村モデル地区数
(14年度:1地区)
4地区(15年度) 10地区(17年度)

目標設定の理由 「なたね」は、食用油やバイオディーゼル燃料としての活用、さらには景観形成等 多様な機能を有しているが、省力化や収益性の確保等に問題が多く、十分な生産 振興体制が確保されていない。
目標達成に向けての留意事項 意欲ある営農集団等の創意と工夫による集団栽培を基本に、生産改善検討会の開催や、機械化の促進等による生産体制の整備を進め、地域の特産物として作付けの拡大を図る。

目標を表す具体的指標
指  標  名
目  標  値
計画目標値
なたねの作付面積
(14年度:19ha)
30ha(15年度)
50ha(22年度)


5,滋賀県高齢者生活協同組合との連携強化

2004年3月14日に設立されました。今後は、「仕事おこし」に向け共同を強めていきます。



(3)全国・各地の同主旨・目的を持つ各団体との連携

独自の組織で授産事業の活性化、雇用の促進に取り組むセンターの設立がすすんできました。
社団法人 滋賀県社会就労事業振興センターでは、研修の受け入れ、設立に向けての研修会に
講師を派遣したり、また、スタッフの研修の受け入れをすすめ、各地の組織作りに関わってきました。

授産振興の新たな動き

□社団並びに財団、及びNPO法人による運営



宮城県 NPO法人 みやぎセルプ協働受注センター

2004年 4月開設

兵庫県 NPO法人 兵庫セルプセンター

2004年 1月20日認証

社団法人 鳥取県障害者就労事業振興センター

2004年 3月設立総会開催
鳥取県 【2003, 6 鳥取県平井副知事視察】

長野県 NPO法人 長野県セルプセンター

2003年11月開設
福井県 NPO法人or 事業協同組合

2005年 4月開設



そこでの活動の柱は…

□ 地域を軸にネットワークを活かした仕事おこし

□ 共同(働)作業所・授産施設の機能強化による雇用の促進と創出

□ 共同(働)作業所・授産施設の職業リハビリテーション機能の向上に
   つながる製品の開発・販路の開拓・受注の開拓etc


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