|
|
|
|
|
      |
２００６年度 事業報告
- 2007年4月 1日(日) 10:05 JST
-
-
- 閲覧件数
- 5,534
| 障害者自立支援法（以下、自立支援法）が昨年１０月に完全施行 され、授産施設・共同(働)作業所の新事業体系への移行が開始されました。自立支援法では、「就労支援の抜本的強化」が改革の柱と位置づけられ、会員事業 所において、「就労移行」の観点や作業所の事業の活性化による障害のある人たちの「労働者性」の確保がより一層求められることになります。 振興センターにおいても、各地域の「働き・暮らし応援センター」等との連携を強化し、就労移行の観点に基づき地域での雇用の促進・作業所の受発注の拡大を進めました。 また、作業所で働く障害のある人たちの「労働者性」の確保・雇用の創出を念頭に置き、「環境」や｢農業｣、「IT」、｢少子高齢問題｣等を切り口としたコミュニティービジネスの研究・創出をすすめました。 営利法人や学校法人の参入等、今後障害のある人たちの「就労」「雇用」を取り巻く情勢は大きく変化すると予想され、振興センターの役割を再度整理し、時代に見合った法人のあり方を追求していきます。 |
報告内容 |
１，作業所の製品の開発、販路の拡大、斡旋および普及に関する事業 |
２，共同事業の強化と組織化、作業所の事業の開発･開拓･斡旋ならびに雇用の場の拡大に関する事業 |
３，社会就労事業の業務に従事する者に対する研修に関する事業 |
４，障害者の就労に係る相談に関する事業 |
５，社会就労等に係る広報および啓発に関する事業 |
６，社会就労等に関する調査および研究ならびに情報の収集および提供に関する事業 |