２００８年１０月、社団法人滋賀県社会就労事業振興センター（以下、振興センター）は設立から１０年を向かえました。この１０年間、障害者自立支援法の施行、障害者雇用促進法の改正等の様々な法律の整備等がありました。また、滋賀県においては社会的事業所や働き・暮らし応援センター等の県独自の新たな制度の創設など障害のある人達の就労・雇用を取り巻く環境は少しずつとは言え改善されてきました。 　しかしながら、２００８年度は急速な世界的規模での経済危機から、職を失う障害のある人達も増加し、会員事業所においては受注量の減少に直面するなど、まだまだ厳しい状況であると言わざるを得ません。 　無認可共同(働)作業所においては、障害者自立支援法に基づく指定サービス事業所への移行期限の年となり、諸準備とともに「何のために」「どのようなサービスを」について就労支援事業所として再度考え直す年となりました。 　そのようなか、振興センターにおいても、財団法人滋賀県障害者雇用支援センター（以下、雇用支援センター）との統合についてより具体的に協議を重ねるなど、新たな時代に対応した組織体制の構築と新たな役割の検討といった節目の年になりました。 　また、会員事業所や関係機関との連携により受注の拡大や企業との新規事業の立ち上げを目的とした「ビジネス・アビリティ・プレゼンテーション２００８」を開催するなど、今までの継続した事業の他に新たな事業にもチャレンジし、成果をあげることができました。 　さらには、全国重度障害者雇用事業所協会滋賀支部の立ち上げなど、企業とのネットワークの拡大に向けた取り組みも一層進めることが出来ました。 　急速に社会情勢が変化するなか、雇用支援センターとの統合協議を始め、各働き・暮らし応援センターとの一層の連携により、新たな役割と組織体制を検討しながら、今後も原点である会員事業所とともに創り上げる振興センターとして、会員事業所が主体的に事業が展開できるように経営者団体や関係機関とのネットワークを強化・拡大し事業を展開して参ります。

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