２０００年４月にスタートした介護保険制度においては、介護保険法成立以前からマンパワー不足が問題に挙げられ、ゴールドプラン、新ゴールドプランなどのマンパワー確保のための方策によりホームヘルパー養成研修が全国各地で開催されていました。また、介護保険法施行により、株式会社などの営利企業の参入が始まり、「介護の質」についてもどのように向上させていくかが大きな課題となっていました。

　滋賀県においては、介護保険が始める以前から介護サービス分野において、障がいのある人がスタッフとして働く事例がありました。それをモデルとして、知的障がいのある人が福祉サービスの「受け手」ではなく「担い手」になる場を拡げていくことを目的に「知的障害者ホームヘルパー養成研修・就労モデル事業」を開始。２００２年度からは名称を変更し「知的障害者介護技能等習得事業(以下、本事業)」を実施しています。

これまでの修了者は２００９年１２月現在１４１名。そのうち３８名ほどの方が介護サービス分野等で働いておられます。またその他数名が一般企業での就労へとつながっています。 　過去９年間の実績から見えてきたことは、知的障がいのある人たちが介護サービス分野等で働くことによって、介護サービスの受け手であるおとしよりにとって「安心」や「快適さ」を与えているということです。これは、介護サービス分野で働く多くの知的障がいのある人たちが、飾らず自然体でおとしよりと接することが出来ているからだと評価を受けており、“「効率性」「生産性」には変えられない働きだ”とある事業所の所長はおっしゃって下さいました。

　関係者の間ではこの働きを“ならでは”の働きと名付け、効率性、生産性だけではない「その人らしい働き方」として今まで以上に普及できるように取り組みを行っています。

訪問介護員養成研修(ホームヘルパー）３級課程修了者については、２００９年３月末で、報酬上の評価、養成が終了されましたが、この“ならでは”の働きは、地域で生活している様々な人々が“お互い様”と助け合い、支え合えるきっかけとなり、そのことがよりよい地域作りに繋がると関係者は考えています。今後は介護サービス分野にプラスし、移送サービス、保育所等での働きに拡げ、「いきいき生活支援員」として滋賀県らしい取り組みが出来るように検討を行います。

その人の”ならでは”の働き（2007年発行） はじめに（抜粋） 知的障がいのある人たちのそれぞれの個性や能力を、ありのまま活かせて、みんなと一緒に、地域や社会で働き暮らせないものか。(中略）　国の制度改革によって、１・２・３級という（介護）ヘルパー制度が無くなる状況の中、介護現場での障がいのある人たちそれぞれの“ならでは”の働きを、滋賀県らしい仕組みとして残せないだろうか、として始まったのが今回の研究事業である。 ならではの働き研究委員会　研究委員長　溝口　弘

この冊子をご希望の方はご連絡下さい。 （お問合せは冊子をクリック）