2010年度、振興センターは13期目を迎えました。この間、障害のある人の就労・雇用を取り巻く環境は、障害者雇用促進法の改正や障害者自立支援法等の施行等大きく変化しました。
特にここ数年は、「福祉から雇用へ」、「工賃倍増」等が重点施策として位置づけられ、各々の作業所は、その役割・機能の明確化が求められています。
このような状況のなか、2010年度は長年実施を検討してきた職場適応援助者養成研修を実施することができました。職場適応援助者（ジョブ・コーチ）は、障害のある人の企業への就労移行・職場定着をサポートする有効な社会資源であることは当然ですが、職務分析・工程分析の手法から業務改善に繋げ、作業所の就労収入向上にも繋がるだけではなく、企業のなかで働く障害のある人の働きやすい職場環境を構築することで誰もが働きやすい環境を整備し、地域の企業の風土を変え、一人ひとりが大切にされる企業を生み出すことができる人材であり、今後も養成研修は重要な事業と考えています。
また、地域協働作業場（イクシーズ：IXS）の整備や移動販売事業についての調査・研究を始めるなど2011年度の新規事業に向け、チャレンジする準備もすることができました。
事務局においては、第14期の経営指針書の作成に当たって事務局会議事において議論を重ねるなど内部研修を実施するとともに、滋賀県中小企業家同友会等の外部研修にも積極的に参加することができました。
さて、2011年度を間もなく迎えようとした年度末の3月11日に発生した東日本大震災ならびに原子力発電所の事故は、日本に大きな被害をもたらしたと同時に日本の将来に向けた時代の大きな転換期をももたらしました。
被災した地域では、被災者の方の生活への支援は不可欠ですが、特に地域の経済の復興による雇用の創出が何より不安を払拭し将来を見通す力になり、日本経済の全体の復興に繋がるでしょう。
日本経済は、電力や原材料の不足による企業活動が制限され、一時的に大きく下振れしているもののエネルギーや防災に関する国民の意識は変化し、省エネやクリーンエネルギー等新たな産業の振興が加速化する兆しがあります。
今一度震災からの復興を契機として、経済のあり方や地域主権等の行政システム、社会保障等日本がこれから目指す国づくりの理念が必要であり、国民一人ひとりが日本という国の将来像を考え、国民的議論が求められています。
そのな状況のなか、私たち振興センターは2009年度に作成した「私たちが目指す社会」の実現に向け、障害のある人の「働く」ことに関する事業を通して、大いに発信していくチャンスであると考えます。2011年度も引き続き会員作業所をはじめ、地域の企業や行政の方々とともに誰もが地域で働き、暮らすことができる社会の創造に向け事業を展開して参ります。

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