２００７年度事業計画

社団法人　滋賀県社会就労事業振興センターの現状と2007年度の活動方針

２００７年度 活動指針

１．誰もが自由・公正・安全ならびに人間の尊厳という条件の下で、人間らしい生産的な仕事に従事できることを追求します。
２．障害のある人の「労働者性」の確保を常に意識した活動を展開します。
３．既成の枠組みにとらわれず、常に大きな視点を持ち将来を見据えた活動を展開します。

１，共同受注の拡大、会員事業所商品の販路の拡大、商品開発に関する事業

　振興センターでは、各圏域の働き・暮らし応援センター（就業・生活支援センター）やその他関係機関等と連携し、企業・団体・行政機関等への営業活動を行い、共同受注・販路等の拡大につなげます。
また企業・団体・行政との連携により、会員事業所商品の開発を行うとともに受注の拡大につながる活動を展開します。
なお、会員事業所の主体的・自発的な提案・企画・営業に基づいて活動するのことが基本的な姿勢であって、会員事業所と共同で事業を展開します。
(１) 共同受注の拡大ならびに会員事業所商品の販路の拡大
1. 会員事業所の主催によるナイス･ハート･バザール開催を支援
2. 他団体開催のイベント等での販売活動ならびに情報提供
3. インターネット販売の活動強化
4. NPO法人 日本セルプセンター、他府県のセルプセンターとの共同販売事業

(２) 商品開発・オリジナル商品の研究
1.企業・団体とのネットワークを活かした新商品の開発
2. 会員事業所間のネットワークによる商品の開発

(３) その他
1.原材料等の共同購入の推進
2. 会員事業所の販売促進に関わる一般商品の紹介
3. ＰＬ保険の加入斡旋

２，共同事業の強化と組織化、会員事業所の事業の開発･開拓･斡旋に関する事業

　会員事業所間の連携・共同による事業の活性化により、販路の拡大、新商品の開発等に取り組みます。あくまでも、会員事業所で働く障害のある人達の「労働者 性」の確保を目標に会員事業所の主体的な関わりにより事業を展開するものです。　また、企業等とのネットワークにより、新規事業に関する情報収集・研究を行 い、会員事業所との連携に基づき事業の開発・開拓を実施します。

(１) DTP(簡易印刷)作業所連絡会の活動を中心とした印刷等の事業の拡大
(２) 故紙回収による共同事業
(３) ペットボトルキャップ・リサイクルによる共同事業
(４) 会員事業所で取り組まれている事業を横断的に捉え、各事業所の事業の活性化につながるよう職種及び事業形態毎の共同事業を推進

３，就労移行・職業リハビリテーションの強化に関する事業

　企業等における障害のある人の「雇用」を視野に入れた職業リハビリテーションの実施ならびに新たな職種や就労移行支援システムの構築を目標に事業を展開しま す。また、ハローワークや職業センター、働き・暮らし応援センター（就業・生活支援センター）等の関係団体や滋賀県中小企業家同友会等を中心とした経済団 体・企業とのネットワークを拡大し、障害者雇用の促進を目的に事業を展開します。

(１) 県庁本館・新館並びに湖北地域振興局県民サロン喫茶コーナー喫茶｢四季の森｣を活用した職業リハビリテーション機能の提供
(２) 知的障害者介護技能等習得事業
(３) 県庁並びに県の出先機関における障害者職場実習推進事業
(４) 企業との連携によるトライWORK推進事業
(５) 働き・暮らし応援センターバックアップ事業
(６) 重度障害者在宅就労支援センター事業
(７) 各働き・暮らし応援センターとの連携のよる、障害のある人達の「就労」に係る相談に関する事業
(８) その他、企業･団体等との提携による職業リハビリテーションの場の開拓ならびに雇用の場の拡大に関する事業

４，研修に関する事業

　自立支援法の施行により、障害のある人達の「労働者性」の確保ならびに職業リハビリテーション機能の強化・充実がより一層求められるようになりました。
そのためには、すべての関係者一人ひとりの資質・力量の向上、意識改革が必要となります。
また、日々変化する障害のある人達の「雇用」「就労」を取り巻く情勢の変化について、一層の情報収集能力が求められます。そのため、他団体との連携も視野に入れた研修会等を開催します。

(１) 会員事業所の事業の活性化に関する研修の開催
(２) 職業リハビリテーション・雇用促進に関する研修会の開催
(３) 制度・施策に関する研修会の開催
(４) 関係団体主催の研修会等の情報収集と提供

５，広報および情報提供に関する事業

　会員事業所をはじめ、企業・団体ならびに関係機関や行政等に振興センターの活動を紹介することによって、障害のある人達の「就労」「雇用」に関する情報を提供し、理解と啓発を促進します。

(１) 広報
1. 機関誌「四季の森」の発行
2. ホームページの運用強化

(２) 情報提供
事務局ニュース｢ＦＲＥＥ　ＳＰＡＣＥ｣の発行

６，関係行政機関、団体等との連携

(１) 会員事業所等の所属する各団体及び関係団体等との連携
(２) 障害者の就労に関する行政機関・団体 および企業・経済団体との連携
(３) 全国・各地の同主旨・目的を持つ各団体との連携

７，事務局の方針

　振興センター事務局に求められる業務内容は、これまでの活動を通じて、年々 質・量・幅に対する期待が高まって来ています。
それは、振興センターの職員一人ひとりが会員事業所をはじめ、関係機関や行政等から障害のある人達の「労働者性」の確保・向上、また職業リハビリテーショ ン、より高度で専門性の高い視点や力量を求められることでもあります。加えて、企業との連携においてもより幅広いネットワークを職員一人ひとりが構築して いくことが必要ですし、同時にそのネットワークのなかで、企画力・営業力・コーディネート力・提案力等のスキルアップが求められます。
そのため、一人ひとりの職員が日々の業務の中で自らの変革の意識によるスキルアップと、キャリアアップの努力と、それを集団で応援できる組織体制を構築します。

振興センター事務局 ２００７年度方針

１．自らが変わり、勇気を持って一人ひとりが主体的に行動し、成長する。
２．逃げない・目を背けない・諦めない・決めつけない。
３．補助金・委託費ありきの意識からの脱却。

８，その他目的達成に必要な事業

(１) 障害者自立支援法に対応した定款をはじめとした各種規定の再整備
(２) 理事会・総会、運営委員会・委員会の開催
理事会・総会の開催（５月２４日、３月２６日）
運営委員会の開催（５月１６日、９月１２日、１２月１２日、２月２７日）
(３) 振興センターの将来構想について、財団法人 滋賀県障害者雇用支援センターや関係機関・行政等と継続して意見交換の場を設定し、障害者アクティブセンター全体のことはもとより、滋賀県おける就労支援ネットワーク全体のあり方も含めて検討していきます。