＜障害のある人たちの「就労」「雇用」を取り巻く現状と200８年度の活動方針＞

２００６年度に完全施行された障害者自立支援法（以下、支援法）は、障害のある人たちの希望する生活スタイルを、地域のなかで実現するという意味において、「街づくり」「地域づくり」の理念が謳われ、その実現に向け障害者就労支援事業者は、障害のある人の「就労」「雇用」の環境を高め、「働く喜び・意義」を実感できる事業の活性化とともに、事業においての就労収入の向上、労働者性の確保を図ることが求められています。
また、支援法においては「就労支援の抜本的強化」が改革の柱と位置づけられ、「成長力底上げ戦略」においても、『「福祉から雇用へ」推進五カ年計画』のもと、工賃倍増五カ年計画が全国で実施されるなど事業者と行政が一体となり障害者就労支援施策の充実が図られています。
そうしたなか、会員である障害者就労支援事業所も、障害のある人たちや地域の期待に応えるべく、就労収入の向上に向けた事業活動の活性化は不可欠なことであり、地域の企業や関係団体、および行政との「地域づくり」を視点としたネットワークの構築がますます重要となっています。
こうした情勢のなか、社団法人 滋賀県社会就労事業振興センター（以下、振興センター）は、２００８年１０月で設立から１０年を迎えます。
障害のある人の「就労」「雇用」を取り巻く情勢が大きく変化するなか、２００７年度より、将来を見据えた新たな法人としての役割と事業内容、組織体制の検討に入りました。その一環として、企業や福祉、労働、教育関係者等のネットワークを構築することや、企業との連携による障害のある人の「働く場」の創出を目的とした「NPO法人就労ネットワーク滋賀」の設立、また財団法人滋賀県障害者雇用支援センターとの統合協議会の発足（湖南圏域働き・暮らし応援センターの設立に向けた共同での準備等）など、振興センター自身も時代に見合った組織への大きな転換期と言えます。
そこで２００８年度は「大きな節目の年」と位置づけ、財団法人滋賀県障害者雇用支援センターやNPO法人就労ネットワーク滋賀、また行政や２００８年度に７福祉圏域全てに整備される予定である「働き・暮らし応援センター」等関係機関との連携を図りつつ、新たな組織体制の整備・構築を図るとともに、障害のある人たちの「労働者性の確保」「就労収入の向上」を高める観点から滋賀県中小企業家同友会をはじめとした企業や団体とも連携をしながら、事業の活性化により障害のある人たちの「所得の向上」「働く場の創出」にも積極的に取り組んでいきます。
また、振興センタースタッフ各々も時代の変化に対応でき、大きな視点での職務遂行ができるよう、日々自己研鑽に励み、組織と共にスタッフ一人ひとりが新たなステージへのステップアップの足がかりの年となるよう活動して参ります。

＜２００８年度 活動指針＞
１，障害のある人が地域において希望する生活スタイルを実現できるよう、「働く喜び」「所得」が得られる「働き」を追求します。 ２，時代に見合った、また将来を見据えた組織体制の構築を図ります。３，過去や既成の枠組みにとらわれない柔軟な発想と広い視野に立った活動を展開します。

１，共同受注の拡大、作業所商品の販路の拡大、商品開発に関する事業
振興センターでは、各圏域の働き・暮らし応援センター（就業・生活支援センター）やその他関 係機関等と連携し、企業・団体・行政機関等への営業活動を行い、共同受注・販路等の拡大につな げる。
また、企業・団体・行政との連携により、作業所商品の開発を行い、会員事業所の受注の拡大に つながる活動を展開する。
なお、会員事業所の主体的・自発的な提案・企画・営業に基づいて活動するのことが基本的な姿 勢であって、会員事業所と共同で事業を展開する。

(１) 共同受注の拡大ならびに作業所商品の販路の拡大
① 企業・団体・行政等への共同受注

② インターネット販売の活動強化

③ 他府県のセルプセンターとの連携による販売事業

④ 他団体開催のイベント等での販売活動ならびに情報提供

⑤ 優先発注制度に関する行政との連携・研究

(２) 商品開発・オリジナル商品の研究
① 企業・団体とのネットワークを活かした新商品の開発

② 会員事業所間のネットワークによる商品の開発

③ 滋賀地域ブランド開発プロジェクト

(３) その他
① 原材料等の共同購入の推進

② 会員事業所の財源確保のための一般商品の紹介

③ ＰＬ保険の加入斡旋

２，共同事業の強化と組織化、作業所の事業の開発･開拓･斡旋に関する事業
会員事業所間の連携・共同による事業の活性化により、販路の拡大、新商品の開発等に取り組む。 あくまでも、作業所で働く障害のある人達の「労働者性」の確保を目的に会員事業所の主体的な関 わりにより事業を展開する。また、企業等とのネットワークにより、新規事業に関する情報収集・ 研究を行い、会員事業所との連携に基づき事業の開発・開拓を実施する。

(１) DTP(簡易印刷)作業所連絡会の活動を中心とした印刷等の事業の拡大
(２) 故紙回収による共同事業
(３) ペットボトルキャップ・リサイクルによる共同事業
(４) 菓子製造に関わる共同事業化
(５) 会員事業所で取り組まれている事業を横断的に捉え、職種及び事業形態毎の研修会や共同　　　　　事業を推進し、事業の活性化を図るとともに、障害重い人達の「働く」ことについても研　　　　　究する。

３，就労移行・職業リハビリテーションの強化・雇用の場の創出に関する事業
企業等における障害のある人の「雇用」を視野に入れた職業リハビリテーションの実施ならびに 新たな職種や就労移行支援システムの構築を目標に事業を展開する。また、ハローワークや職業セ ンター、働き・暮らし応援センター（就業・生活支援センター）等の関係団体や滋賀県中小企業家 同友会等を中心とした経済団体・企業とのネットワークを拡大し、就労移行の促進や「働く場」 の創出に向けた事業を展開する。
(１) 県庁本館・新館並びに湖北地域振興局県民サロン喫茶コーナー
喫茶｢四季の森｣を活用した職業リハビリテーション機能の提供

(２) 知的障害者介護技能等習得事業

(３) 企業との連携によるトライWORK推進事業

(４) 働き・暮らし応援センターバックアップ事業

(５) 各働き・暮らし応援センターとの連携のよる、障害のある人達の
「就労」に係る相談に関する事業

(６) その他、企業･団体等との提携による職業リハビリテーションの場の開拓
ならびに雇用の場の拡大に関する事業

４，研修に関する事業
障害者自立支援法の施行により、障害のある人達の「労働者性」の確保ならびに職業リハビリテ ーション機能の強化・充実がより一層求められるようになった。そのためには、「専門家」としてす べての関係者一人ひとりの資質・力量の向上、意識改革が必要となる。
また、日々変化する障害のある人達の「雇用」「就労」を取り巻く情勢の変化について、情報収集 力が求められる。そのため、他団体とも連携をし研修会を開催する。
また、障害者自立支援法における法定事業所への円滑な移行に向け、関係団体と連携しながら移 行促進研修を開催する。
(１) 会員事業所の事業の活性化、ならびに「雇用の創出」に関する研修の開催

(２) 職業リハビリテーション・就労移行支援に関する研修会の開催

(３) 制度・施策に関する研修会の開催

(４) 障害者自立支援法 法定事業所への円滑な移行に向けた研修

(５) 関係団体主催の研修会等の情報収集と提供

５，広報および情報提供に関する事業
会員事業所をはじめ、企業・団体ならびに関係機関や行政等に振興センターの活動を紹介するこ とによって、障害のある人達の「就労」「雇用」に関する情報を提供し、理解と啓発を促進する。
また、広報媒体は有効な営業ツールとして活用し、単に広報するだけではなく積極的な受注の拡 大につながる広報活動を展開する。
(１)広報
① 機関誌「四季の森」の発行
② ホームページの運用強化
③ 障害者雇用の促進につながるDVDの制作
(２)情報提供
事務局ニュース｢ＦＲＥＥ　ＳＰＡＣＥ｣の発行

６，関係行政機関、団体等との連携
(１)事業所等の所属する各団体及び関係団体等との連携
(２)障害者の就労に関する行政機関・団体 および企業・経済団体との連携
(３)全国・各地の同主旨・目的を持つ各団体との連携
全国各地で設立されている、独立型のSELPセンターや設立予定のある都道府県行政とのネットワーク組織「社会的就労ネットワーク」を事務局として主宰する。

７，事務局の方針
障害のある人の就労・雇用を取り巻く情勢の変化に対応し、振興センター自身が将来を見据えた 組織体制を構築していく必要がある現状においては、振興センタースタッフ一人ひとりの情報収集 能力や企画力、営業力、コーディネート力、提案力等のスキルアップが求められる。また、日々の 業務において、主体的に考え行動する主体性、臨機応変に対応できる柔軟性、チャレンジ精神が将 来を見据えた新たな組織への展開の推進力となる。
さらに、幅広い知識や技能・技術の習得、様々な経験を積むことで得られる「人間力」を高める ことが事務局機能を高めるうえでは欠かせない要素であり、ジェネラリストとスペシャリストとい う両側面が求められる時代に対応した職員集団を作り上げる意識を、職員一人ひとりが持つことが 重要である。そのため、事務局会議のなかで、職員が持ち回りで学習会のチューターをつとめるな ど事務局会議の機能を強化する。また、職員一人ひとりが業務のなかでスキルアップ・キャリアア ップしていかなければならないと言う意識を持ち、それを応援できる組織体制ならびにシステムを 構築する。

８，その他目的達成に必要な事業
(１) 新たな組織体制に向けた定款をはじめとした各種規定の再整備
(２) 理事会・総会、運営委員会・委員会の開催
(３) ２００７年度に設置された財団法人 滋賀県障害者雇用支援センターとの統合協議会をはじめ、　　　関係機関・行政等と継続して意見交換し、振興センターの将来に向けた組織体制の検討ならび　　　に構築を図る。