「就労支援事業所等の会計研修」
～ルールに基づいた会計処理と決算～

本研修は、特に無認可からＮＰＯ法人として運営が始まったばかりの事業所、適正な会計処理について学びたい事業所の方は、進んで受講ください。受講は無料です。

◆日程：２００９年１０月２６日(月)　１３：３０～１６：３０
◆内容：
１、積立金の積立基準
２、区分経理の必要性
３、決算整理のポイント
４、減価償却
＊具体的には、会計処理においての基礎的なルールについて講義をしていただき、ルールに基づいた決算書の作成支援の研修内容となります。

◆日程：２００９年１２月１５日（火）　１３：３０～１６：３０
◆内容：決算を念頭に置いた演習問題の実践と解答
＊第一講において具体的に説明をした会計処理のルールについて要所をおさえて説明をしていただいたあと、２１年度決算を念頭に置いた演習問題の実践と解答をする研修内容となります。
◆講師：上西祥之会計事務所 上西祥之氏
◆場所：大津市立障害者福祉センター
（大津市におの浜四丁目２－２３）地図はクリックして確認
*駐車スペースが少ないため、出来るだけ公共交通機関をご利用ください。


定員を超えましたので、申込は締め切りました。

８月１９日（水）に開催されました、「サービス体系別加算に係る説明会」にて配布しました、加算説明資料がダウンロードできます。

就労継続支援Ｂ型事業所向け加算の説明資料

→Ｂ型資料こちら←

就労移行支援事業所向け加算の説明資料

→移行資料こちら←

生活介護事業所向け加算の説明資料

→生介資料こちら←

厚労省より７月２４日、平成２１年度補正予算「福祉･介護人材の処遇改善」の詳細内容を示した「福祉･介護人材の処遇改善事業助成金事務処理要領（案）」が出されたことを受け、説明会を開催することになりました。

この処遇改善事業における助成金を受けていただくためには、処遇改善計画と次に上げる書類を提出する必要があります。
　◇　労基法８９条に規定される就業規則等
　◇　労働保険に加入していることが確認できる書類
これら必要となる書類の整備についてのセミナーを開催いたしますので、書類が未整備の事業所（特に無認可で運営をされていた事業所）については、必ずご出席いただきますよう、よろしくお願いいたします。

「規程書類の整備編」

◇とき　平成２１年８月２６日（水）１３：００～１５：００
◇ところ　県庁東館７階大会議室

「改善計画策定編」

◇とき　平成２１年９月１６日（水）１３：００～１５：００
◇ところ　県庁東館７階大会議室

＊両日ともタマキ社労士事務所　玉置 泰弘氏による講義となります

受講に当たっては、書類の作成をスムーズに行うため、事前に→こちら←のアンケートにご記入の上参加いただきますので、よろしくお願いいたします。

受講申し込みは→こちら←

今年度、障害福祉サービス等報酬告示等の改訂があり、加算についても新たな項目が多く追加されたところですが、加算について理解を深めていただくことを目的に説明会を開催いたします。

◇　とき　平成２１年８月１９日（水）

◇　ところ　県庁東館７階大会議室

◇　開催スケジュールおよび対象者
１０：００～１０：３０　生活介護事業所および当該事業に移行予定者
１０：４５～１１：１５　就労移行支援事業所および当該事業に移行予定者
１１：３０～１２：００　継続Ｂ型事業所および当該事業に移行予定者

* サービス体系別に説明を行いますので、該当する時間にお越しください。

新体系への移行後に求められる会計処理が複雑、難解であるという声に対し、
移行促進研修の一環として、「就労支援事業会計研修」を開催いたします。

講師に　上西祥之会計事務所所長の上西祥之氏をお迎えし、
12月10日（水）と来年1月20日（火）の連続講座で行います。

県内すべての就労支援事業所が対象となります。
すでに新法に移行された事業所の参加も可能です。
申し込みを受け付けておりますので、
所定の様式にご記入の上、11月28日までに当センターまでＦＡＸしていただきますよう、
よろしくお願いいたします。

詳細については、
→　こちらから　←

カリキュラムについては、
→　こちらから　←

１．研修の目的
障害者共同作業所、地域活動支援センター、旧法通所授産施設等（以下「共同作業所等」という。）の役職員に対し、障害者自立支援法に基づく法定事業（以下「新体系サービス」という。）に円滑に移行するために必要な実務研修を行い、新体系サービスへの円滑な移行を促進することを目的として開催します。

２．研修日程および研修内容
日程および講義内容の詳細については、別紙「カリキュラム」のとおり。

１．研修の目的
障害者共同作業所、地域活動支援センター、旧法通所授産施設等（以下「共同作業所等」という。）の役職員に対し、障害者自立支援法に基づく法定事業（以下「新体系サービス」という。）に円滑に移行するために必要な実務研修を行い、新体系サービスへの早期移行を促進することを目的として開催します。

２．研修日程および研修内容
日程および講義内容の詳細については、別紙「カリキュラム」のとおり

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