この事業は、障害者自立支援法に基づく就労継続支援事業所や旧法授産施設、地域活動支援センター（以下「就労支援事業所等」という。）と企業等の連携による受注能力や品質管理体制の強化、商談情報ウェブサイトを活用した営業活動の迅速化・効率化など、従来の手法から脱却した新たなビジネスモデルを創出し、障害者、企業、地域それぞれにメリットのある「三方よし」の支援を行うことにより、就労支援事業所等で働く障害者の就労収入の向上を図ることを目的とする。

最終更新日： 2011年6月23日(木) 17:38 JST; 870 閲覧件数